保険会社との示談は交通事故弁護士に任せて安心

示談金の交渉は大変

交通事故の本当の苦労は実は治療後に待っています。通院して回復したり、これ以上は治療では良くならないとして後遺障害として認定されると、いよいよ示談金の交渉に移り最終局面になります。ここからが交通事故の被害者もやることが多くなり、時間と手間を取られてしまうので負担が大きく気持ちも重くなってしまう方が多いのです。というのも、賠償金の提示が保険会社からされるのですが、これがとても納得いく金額ではなく低すぎることがほとんどだからです。

ですからおかしいと思い、サインをしない方が多いのですが何度話し合っても平行線で被害者が疲れてしまう、日常生活のも支障をきたす交渉の手間で断念してしまうなどで、納得できていないけど低い示談金でサインしてしまうケースが多いのです。保険会社の補償はないよりはあったほうがいいのですが、民間の会社ですので慈善事業ではありませんので利益を出していかなくてはなりません。

そうなると赤字になるわけにはいきませんので、適度な対応と補償金額で済ませることが求められるのです。したがって必ずしも本当に必要な補償ができるとは限りませんので、低い示談金を提示することになるのです。しかし、被害者は示談金の仕組みや相場、どんなことが金額にプラスになるのかなどの交通事故に関する情報はもっていません。多くの人はまさか自分が交通事故に巻き込まれると考えて暮らしていませんので、そのような知識を前もって知っていることはありませんので、急に当事者になっても対応できないことが多いのです。

そのような状態の時に保険会社から専門的な示談金の詳細を言われても、この部分の評価がおかしい、以前このような裁判での判例があったなどの切りかえしができません。ですから最終的には保険会社の言いなり、もしくはちょっと金額アップくらいで終わってしまうことが多いのです。

金額を増額させるために

しかし、保険会社の提示金額は自分たちの利益を確保できることが第一の金額ですので、被害者救援が最優先ではありませんので妥当とはいきません。そんな時に法的に公平な目で見て、妥当ではない場合は納得できる水準まで引き上げる交通事故弁護士に相談、依頼すると良いでしょう。

交通事故弁護士は交通事故に関する法律や判例、情報に詳しく、いざとなったら裁判にかけることもできる立場と権力を持っています。そのため、弁護士が介入することで保険会社も法にそった内容に正していくようになります。実際に裁判になってしまうと膨大な金額の支払いになりますし、会社の評判としても裁判を抱えているとなると良くないですし人員もとられてしまいます。

そのため法に基づいた弁護士の請求を含めて対応してくるように姿勢が変わります。交通事故弁護士に交渉を依頼するのは難しいことや特別なことではなく、困っている方なら相談できます。多くの場合は事故の詳細や示談の経過などは電話や書面で説明することができますので、遠隔地からでも受け付けてくれることが多いです。

支払いも賠償金から弁護士費用を差し引いて払うなど、まずは手元に金額がない場合でも対処できることも多いので安心です。多くの場合はまずは見積もりでどのくらい増額できるのかを知ることができるので、それによって依頼するかどうかを決めることもできますので、まずは相談から始めるのもいいでしょう。

いざ依頼するとなれば、すぐに交渉を交通事故弁護士が代行してくれるので、被害者本人は交渉の電話などはしなくてもよくなり、時間も手間も精神的負担もなくなります。もちろん、交渉中に弁護士とのやり取りは必要になりますが、自分一人で戦うよりもプロがついていることは心強くて結果もついてくるので安心です。