交通事故弁護士を選ぶ際は休業損害に詳しい弁護士を選ぶ

なぜ休業損害に強い弁護士が良いのか

交通事故に遭ってしまい、相手方が任意保険会社に加入をしていなかったり、保険会社が提示した損害賠償金額に納得ができない場合には交通事故弁護士に依頼をして裁判などを起こす必要があります。ひとえに弁護士と言っても交通事故の取り扱いに慣れていない弁護士に頼ってしまった場合には思うような結果が得られなくなってしまうため、交通事故弁護士選びをする際は実務実績をどのくらい積んでいるのかということや、専門的な知識をどのくらい有しているのかと言ったことを事前に確認しておくことが大切になります。交通事故弁護士を選定する際に重要なポイントの一つとなるのが、休業損害の詳しい弁護士かどうかということになります。なぜ休業損害に強い弁護士を選ぶのが大切なのかということや、そもそも休業損害とは一体何なのかということについて解説を行っていきます。

そもそも休業損害とは

まず休業損害とは何なのかということですが、これは交通事故で怪我などを負ってしまい、それが原因で収入が減少してしまった場合に減ってしまった収入分を相手に保障してもらう制度のことを言います。もしも事故に遭わなければ本来得られるはずだった収入を相手方に請求するタイプの損害であり、このタイプの損害は積極損害とも呼ばれます。なおこれとよく似た交通事故に関連するワードとしては休業補償という言葉がありますが、休業補償は損害とは根本的に性質が異なるため混同しないように注意する必要があります。休業補償は労災保険の一種であり、交通事故で毛が負ってしまい仕事ができなくなってしまった場合に事故に遭う直前の3ヶ月間の平均に日給の80%が支給される制度で、相手のお金を保障してもらう損害とは全く異なるものなのです。

なお損害休業は自賠責保険で請求できる金額が明確に定められており、原則として1日5700円という金額が自賠責保険から支払われることとなります。但し1日あたりの収入がこれ以上あり、それを証明できた場合には1日あたりの支払限度額は最大で19000円まで引き上げられるため、会社の経営者や個人事業主などで1日の収入が明らかに5700円以上あるという場合にはその旨を弁護士に相談して立証資料を用意しておくことが重要です。

そのメリット

休業損害の最も大きな特徴であり、メリットとして挙げられるのが会社員や個人事業主など自らに安定した収入がある人が損害補償としてお金を受け取ることができるのはもちろん、自身に安定した収入がない専業主婦や休職中の人や学生などもお金を受け取ることができるという点になります。損害補償の場合労災保険からお金が支払われるため労災保険に加入していない生や専業主婦などは交通事故で怪我をしてもお金を受け取ることができませんが、休業損害の場合は基本的に職業に関係なくお金を受け取ることができるのです。
交通事故の取扱に慣れている弁護士の場合、事故の被害者が学生や主婦であった場合でも休業の損賠償請求ができることは当然理解していますし、裁判のこのことを主張してしっかり相手方から保障してもらう事ができますが、もしも交通事故に詳しくない弁護士の場合、この点を見落としてしまう恐れがあるため、弁護士の選定は大切となるのです

なお休業日数の数え方ですが、医師に仕事を休むように指示され、実際に仕事を休み始めた日を基準日として怪我が完治するまでの期間が休業日数としてカウントされます。医師の指示や診断書がある場合には診断を受けた日などが休業日の起算日とすることができますが、医師の診断を受けずに勝手に仕事を休業した場合にはその間の日数は休業日数としてカウントしてもらえないことがあるので、交通事故に遭って怪我をした場合には確実に病院へ行くことをおすすめします。