交通事故弁護士に依頼すれば示談金の相場を外さない

入院も大いにあり得る

交通事故にあってしまうと治療も困難なことが多く、入院をすることになるケースも多いです。すると仕事を休まざる負えない、後遺症によっては生活が激変してしまうこともあります。

さらに治療は退院後も続き長引くこともあり、示談へ向けての情報収集や対策を立てたり、証拠を集めたりする時間や気力も確保できない患者が多いです。そんな心身ともに疲れ切った状態で相手方と示談金について話しあうようになると、提示される金額にこんなに低いのかと失望したり怒りさえ覚える方も多いのが現状です

特に相手方が任意保険に入っているのは自賠責の安い補償金額よりしっかりと手厚くサポートしてもらえると期待してしまうがために、低い金額の提示や話し聞いて対応しようとする姿勢が見られないことに驚く方も多いのです。交通事故の示談金の相場はある程度決まっていて、それを計算式である程度出すことができます。

ただ、これはあくまでも相場であって決まりではありませんので、保険会社が考える相場と裁判所の相場は大きく異なります。さらに認定基準も異なり、例えば休業補償であれば会社に通えない日数のカウント基準も保険会社は短く解釈する傾向があります。

通院の負担をフォローする

実際に病院に通院して物理的に仕事に行けないだけではなく、体調で仕事ができない日もありますが、そのような事情を考慮しないケースが多いので示談金にも大きな差が出てきてしまうのです。それを相手方に訴えても、それを聞いて考慮して金額を変えてくれることは稀です

保険会社は営利企業ですので支出は抑えたいのが本音ですから、金額アップはしたくない、しない方向で話を進めるのが基本です。よほど基本的な金額や査定間違いなどがない限りは提示額通り、もしくはちょっとのアップで対処したという姿勢を表してきます。

しかし、少しアップできたとしても、全体の適切な金額から考えると、まだまだ妥当ではなく低い金額のままです。しかし、素人である交通事故被害者は専門的な知識を持っていないことも多く、また妥当ではないと気付いていもそれを証明できるすべがないことが多く、泣き寝入りしてしまうことが多いのです。そうなると自分は事故によって大きな犠牲を負った、またこれからも制限があるのに十分な補償をしてもらえずに損をしてしまいます。

そこで力を借りたいのが交通事故弁護士なのです。弁護士も得意分野や精通している分野を持っていますので、特に交通事故を多く扱っている経験豊かな弁護士に示談交渉の代行をお願いするとスムーズです。

交通事故を取り巻く判例はだんだんと厳しくなっており、法令も変わっているので最新の動向を把握している専門的な弁護士だと、その時に合った内容の相場で話し合いを進めてくれます。まず、代行を依頼すると交渉は被害者ではなく交通事故弁護士になる旨の通知をしてくれますので、それ以降は被害者本人が交渉をしなくてもよくなります。

交渉は弁護士がスムーズ

それだけでも交渉の時間を取られることもないですし、嫌な思いをしなくていいので精神的にも軽くなります。仕事に復帰していれば煩わしい作業がなくなり仕事に集中できるのも利点です。さらに、交通事故弁護士は保険会社の相場ではなく、本来あるべき金額で交渉してきます。

というのも弁護士には計算された金額が妥当ではない理由を法的に指摘できるだけのスキルがありますので、それを裁判所も指摘してきますので、保険会社は負けてしまうことは明白です。もし裁判になると示談金だけではなく弁護士費用や裁判費用なども負けた側が負担しますので、より多くの出費になるので保険会社としてもそれは回避したいのです。

そのため裁判にならないように弁護士の言い分に近づくように示談金をアップしてくるのです。そのため、より妥当な補償金額に近づき納得できる解決を手にすることができます。